こんにちは。
「退職代行サービスが話題だけど、これって儲かるの？」
「自分も起業してみたい」
そんな興味をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
確かに、退職代行サービスは近年急成長している市場です。20代の退職者の5人に1人が利用しているというデータもあり、需要は高まり続けています。
しかし、2026年2月3日、大手退職代行サービス「モームリ」の運営会社社長夫妻が弁護士法違反で逮捕されるという衝撃的なニュースが飛び込んできました。
この記事では、退職代行サービスは本当に稼げるのか、起業するにはどうすればいいのか、そして何に注意すべきなのかを、詳しく解説していきます。
退職代行サービスは本当に稼げるのか？
退職代行サービスの市場規模
退職代行サービスは2016年頃に登場し、急速に広がってきました。
市場の現状
- 企業データベースに登録されている退職代行業者：50社以上
- 大企業の15.7%が退職代行業者から連絡を受けた経験あり
- 20代の利用が60.8%、30代が26.9%
つまり、確実に需要がある市場です。
「やめたらええねん」の事例から見る収益性
退職代行「やめたらええねん」を運営する株式会社熱狂スタイルは、2022年にサービスを開始し、テレビ出演やメディア露出で急成長しました。
テレビ「せやねん」出演時の発言
代表の内藤氏は、テレビ番組「せやねん」に出演した際、「単価は低いので、数が必要」と正直に語っていました。
これが退職代行ビジネスの本質です。
実際の収益モデル
「やめたらええねん」の料金体系
- 正社員・契約社員・派遣社員：19,800円
- アルバイト・パート：11,000円
- リピーター割引：15,400円
「モームリ」の事例
- 2022年2月創業
- 2025年1月期の売上高：約3億3,000万円
- 累計利用者数：4万件以上
単純計算すると
- 1件あたりの単価：20,000円前後
- 年間売上3億3,000万円 ÷ 20,000円 = 約16,500件/年
- 月間約1,375件の対応
この数字を見ると、大量の案件をこなすビジネスモデルであることがわかります。
利益率はどのくらいか？
主な経費
- 人件費（スタッフの給与）
- 広告費（アドトラック、SNS、Web広告）
- システム費用（LINE、Webサイト）
- 弁護士・社労士との提携費用
- オフィス賃料
モームリの場合、年間売上3億3,000万円に対して、家賃200万円/月のマンションに住んでいたことから、経営者報酬を含めた利益率は20〜30%程度と推測されます。
結論：稼げるが、大量の案件が必要
単価が低いため、月に100件以上の対応ができる体制を作らないと、大きく稼ぐのは難しいでしょう。
退職代行サービスで起業する7つのステップ
ステップ1：退職代行の種類を理解する
退職代行サービスには、3つのタイプがあります。
1. 弁護士が運営する退職代行
メリット
- 法律上の問題がない
- 残業代請求、有給交渉など、すべての交渉が可能
- トラブル時の対応が万全
デメリット
- 料金が高い（3万円〜10万円）
- 弁護士のブランドに依存する
2. 労働組合が運営する退職代行
メリット
- 団体交渉権があるため、有給消化や給与の交渉が可能
- 弁護士よりも料金が安い（2万円〜3万円）
- 法的に問題がない
デメリット
- 法律事務（残業代請求など)は対応できない
- 労働組合の設立・運営が必要
3. 民間企業が運営する退職代行
メリット
- 最も料金が安い（1万円〜2万5,000円）
- 自由度が高い
デメリット
- 交渉権がない（会社に「退職の意思を伝える」だけ）
- 非弁行為のリスクがある
- 会社から拒否される可能性がある
初心者へのおすすめ
まずは労働組合と提携する形で始めるのがベストです。
ステップ2：法的知識を身につける
絶対に学ぶべき法律
- 弁護士法第72条（非弁行為の禁止）
弁護士資格がない人が、報酬を得る目的で法律事務を行うことを禁止。
違反した場合：2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
- 労働基準法
退職の自由、有給休暇、未払い賃金など、労働者の権利を理解する。
- 民法第627条（退職の自由）
正社員は退職の申し出から2週間で退職可能。
ステップ3：労働組合または弁護士と提携する
労働組合と提携する方法
- 既存の労働組合に加盟する
- 自分で労働組合を設立する（2人以上必要）
弁護士と提携する方法
- 労働問題に詳しい弁護士を探す
- 提携契約を結ぶ（顧問契約など）
重要な注意点
弁護士への「紹介料」を受け取る行為は、弁護士法違反（非弁提携）になります。
これが「モームリ」が逮捕された理由です。
ステップ4：サービス内容と料金を決める
基本サービス
- 退職の意思を会社に伝える
- 退職日の確認
- 必要書類の確認
- 本人への連絡を控えてもらうよう依頼
オプションサービス（労働組合・弁護士のみ）
- 有給休暇の消化交渉
- 未払い賃金の請求
- 退職日の交渉
料金設定の目安
- 正社員：20,000円〜30,000円
- アルバイト・パート：10,000円〜15,000円
ステップ5：集客方法を確立する
効果的な集客方法
1. SEO対策（Google検索）
「退職代行 地域名」で上位表示を目指す。
2. SNS運用
- X（Twitter）：退職に関する悩みに共感する投稿
- Instagram：事例紹介、Q&A
- TikTok：若年層向けの動画
3. Web広告
- Google広告
- Yahoo!広告
- SNS広告
4. アドトラック・看板
モームリのように、新宿・渋谷などでアドトラックを走らせる。
5. メディア露出
テレビ、新聞、Webメディアに取り上げてもらう。
「やめたらええねん」は13番組に出演し、大きく知名度を上げました。
ステップ6：システムを構築する
必要なツール
1. 相談受付（LINE公式アカウント）
24時間365日、LINEで相談を受け付ける。
2. 顧客管理システム
- 依頼者の情報管理
- 進捗管理
- 対応履歴の記録
3. Webサイト
- サービス内容の説明
- 料金表
- よくある質問
- 申し込みフォーム
4. 決済システム
- クレジットカード決済
- 銀行振込
- 後払い決済
ステップ7：スタッフを採用・教育する
月に100件以上の対応を目指すなら、スタッフが必要です。
必要な人員
- 代表（あなた）
- 対応スタッフ（2〜5名）
- 事務スタッフ（1〜2名）
スタッフ教育の内容
- 労働法の基礎知識
- 電話応対マニュアル
- トラブル対応マニュアル
- 個人情報保護
「やめたらええねん」は、業界初の取り組みとして、スタッフの顔写真・名前・経歴を公開し、信頼性を高めています。
退職代行サービス「モームリ」の逮捕理由
事件の概要
2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの社長・谷本慎二容疑者（37）と妻の志織容疑者（31）が、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。
逮捕容疑の詳細
容疑内容
2024年7月〜10月にかけて、弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、退職希望者の法律事務（残業代請求、退職交渉など）を弁護士に紹介した疑い。
具体的なスキーム
- 退職希望者から相談を受ける
- 残業代請求や退職交渉が必要な案件を弁護士に紹介
- 弁護士から1人あたり1万6,500円の紹介料を受け取る
- 紹介料は「広告業務委託費」「労働組合への賛助金」名目で振り込ませていた
なぜ違法なのか？
弁護士法第72条（非弁行為の禁止）
弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で：
- 法律事務を取り扱うこと
- 法律事務の周旋（紹介・あっせん）をすること
を禁止しています。
モームリの場合、弁護士への「紹介」で報酬を得ていたため、「法律事務の周旋」に該当すると判断されました。
谷本容疑者の供述
取り調べに対して、谷本容疑者は：
「弁護士に確認したら、問題ないと言っていた」
「弁護士法違反になるとは思っていなかった」
と容疑を否認しています。
提携弁護士も書類送検
2026年2月5日、警視庁は提携していた弁護士2人と事務員1人も、弁護士法違反容疑で書類送検しました。
弁護士側も、非弁業者から事件を紹介してもらう「非弁提携」として、同様の刑事罰の対象となります。
逮捕を予見していた？
報道によると、谷本夫妻は2025年10月の家宅捜索の2ヶ月後に、家賃200万円のマンションから家賃10万円代のマンションへ引っ越していました。
これは、逮捕を予見して現金を手元に残そうとした可能性が指摘されています。
退職代行サービスをするにあたっての注意点
注意点1：絶対に非弁行為をしない
非弁行為に該当する例
❌ 会社と退職日を交渉する
❌ 有給休暇の消化を要求する
❌ 未払い賃金を請求する
❌ 残業代を請求する
❌ 退職金の交渉をする
これらはすべて弁護士または労働組合のみが行えます。
民間企業ができること
✅ 退職の意思を会社に伝える
✅ 退職届を郵送する旨を伝える
✅ 本人への連絡を控えてもらうよう依頼する（強制はできない）
✅ 必要書類を確認する
注意点2：弁護士への紹介料は受け取らない
モームリの事例が示すとおり、弁護士への紹介で報酬を得ることは違法です。
正しい提携方法
- 顧問弁護士として月額固定の顧問料を支払う
- 案件ごとに依頼者が直接弁護士に支払う
注意点3：誇大広告をしない
禁止されている表現
❌ 「100%退職できます」
❌ 「必ず有給消化できます」
❌ 「会社から連絡は一切来ません」
退職の成功や、会社の対応を保証することはできません。
適切な表現
✅ 「退職成功率〇〇%」（実績に基づく）
✅ 「有給消化の交渉を行います」（労働組合・弁護士の場合のみ）
✅ 「本人への連絡を控えるよう依頼します」
注意点4：個人情報保護を徹底する
退職代行では、依頼者の個人情報や勤務先情報を扱います。
必須の対策
- プライバシーポリシーの策定
- 個人情報の暗号化
- スタッフへの守秘義務契約
- 情報漏洩時の対応マニュアル
注意点5：トラブル対応の準備
起こりうるトラブル
- 会社が退職を拒否する
- 法的には2週間で退職可能と伝える
- 弁護士・労働組合に相談
- 会社が本人に直接連絡する
- 強制力はないことを事前に説明
- しつこい場合は弁護士に相談
- 未払い賃金がある
- 弁護士または労働組合に引き継ぐ
- 損害賠償を請求される
- 基本的に退職で損害賠償は認められない
- 弁護士に相談
注意点6：低単価ビジネスであることを理解する
単価が低い＝大量の案件が必要
月商100万円を目指すなら：
- 単価2万円 × 50件/月
月に50件対応するには、相当な体制が必要です。
効率化のポイント
- マニュアル化
- テンプレート化
- システム化（自動応答、FAQなど）
注意点7：社会的な批判を覚悟する
退職代行サービスは、企業側からは好意的に見られていません。
「退職代行を使われた企業の人事担当者は『大迷惑の一言』」という声もあります。
批判への対応
- サービスの必要性を訴える
- 劣悪な職場環境の改善を促す
- 誠実な対応を心がける
まとめ：退職代行サービスで起業するなら
この記事のポイント
- 退職代行サービスは稼げるが、大量の案件が必要
- 単価は2万円前後と低い
- 月に50〜100件以上の対応が必要
- 「やめたらええねん」も「単価は低いので、数が必要」と明言
- 起業する7つのステップ
- ステップ1：退職代行の種類を理解する
- ステップ2：法的知識を身につける
- ステップ3：労働組合または弁護士と提携する
- ステップ4：サービス内容と料金を決める
- ステップ5：集客方法を確立する
- ステップ6：システムを構築する
- ステップ7：スタッフを採用・教育する
- 「モームリ」の逮捕理由
- 弁護士への紹介で報酬を得たため、弁護士法違反
- 1人あたり1万6,500円の紹介料を受け取っていた
- 提携弁護士も書類送検
- 7つの注意点
- 絶対に非弁行為をしない
- 弁護士への紹介料は受け取らない
- 誇大広告をしない
- 個人情報保護を徹底する
- トラブル対応の準備をする
- 低単価ビジネスであることを理解する
- 社会的な批判を覚悟する
最後に
退職代行サービスは、確かに需要があり、成長市場です。
しかし、法律を守らなければ、逮捕されるリスクがあります。
モームリの事例は、退職代行業界全体に大きな衝撃を与えました。
もしあなたが退職代行サービスで起業を考えているなら、必ず弁護士や社労士に相談し、法的に問題のないスキームを構築してください。
「稼げるから」という理由だけで安易に始めるのではなく、「本当に困っている人を助けたい」という使命感を持って取り組むことが、長期的な成功につながります。
※この記事は2026年2月7日現在の情報に基づいています。法律や規制は変更される可能性がありますので、最新情報は必ず弁護士や専門家にご確認ください。
※退職代行サービスの起業は、法的リスクを伴います。必ず弁護士に相談の上、適法な形で事業を行ってください。
